KPMGあずさサステナビリティ

環境・CSR関連サービス

企業が中長期的に成功するためには、株主や顧客だけではなく、従業員や地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの期待や懸念を適時に把握し、それに対して適切に対応することが、これまで以上に重要になってきています。ステークホルダーの重要性を認識している企業は、事業活動に伴う環境影響や社会的なインパクトの重要性を再確認するとともに、それに関連するステークホルダーの期待や懸念に対処しようとしています。

多くの企業は、このような経営を推進する上での方針、体制、マネジメントシステム、活動及びパフォーマンス(実績)等について、定期的な外部報告を行っています。このようにして報告される「非財務情報」は、投資家をはじめとするステークホルダーの意思決定に少なからぬ影響を与えはじめています。こうした動きは、企業の環境的側面や社会的側面に起因するビジネスリスクやビジネスチャンスが無視できなくなっているのに伴い、確実に進行しています。

このような中、企業にとって、自らの環境的側面や社会的側面に起因するビジネスリスクやビジネスチャンスを適時に認識し、適切に対応するための体制を確立することは、これまで以上に重要になっています。同時に、開示する情報の信頼性を確保するために適切な内部統制を確立することや、開示する情報について第三者からの保証を受けることに対する社会的な要請も高まっています。

KPMGは、多くのプロジェクト経験とグローバルに展開するネットワークを通じて蓄積した豊富なノウハウと実践的な方法論に基づき、企業のCSR実践を総合的に支援します。

CSR報告書に対する第三者保証業務

財務諸表監査で培われた保証技術と個々の専門家が有する環境科学をはじめとする専門的知識をベースに、有効かつ効率的な第三者審査を実施しています。第三者審査の品質を保つため、日本公認会計士協会の『監査事務所における品質管理』に準じた品質管理システムに基づき、KPMGの監査手法をベースに開発した非財務情報の保証業務手法を用いて第三者審査を実施します。

CSR経営診断

CSR経営推進支援業務を通じて蓄積されたノウハウをもとに開発した「CSR活動診断」ツールを用いてCSR経営診断を実施します。診断内容は、コンプライアンス、環境及び社会配慮製品・サービス、雇用労働、環境保全、社会貢献の5分野について、各分野毎に「仕組み」と「成果」を評価し、「課題」に関しては、それぞれの組織が参考となる「グッドプラクティス」を提供するなど具体的なCSR経営推進の次の一手、強化策を提言します。

CSR報告支援

報告書の全体的な方向性の決定、開示情報や報告組織境界の設定、開示するパフォーマンス指標の決定、データ/情報の収集、原稿(テキスト情報)の執筆などに対する支援を提供することを通じ、CSR報告書の作成を支援します。

GRI認定トレーニング:サステナビリティ・レポーティング

KPMGあずさサステナビリティは、2009年9月2日、日本における最初の公式トレーニングパートナーとしてGRIから認定を受けました。10月以降、GRIにより認定されたトレーニングプログラムを定期的に提供していきます。

環境デューデリジェンス

M&A、不動産取引、証券化などにおいて、不動産の建物環境リスク及び土壌環境リスクを第三者の立場から評価します。また、環境デューデリジェンスにおいて問題が発見され、次ステップのPhase II 調査に進まなければならない場合においても、迅速、的確に問題をクローズするためのアドバイスを行っています。

CSR態勢構築支援

ベンチマーキングやステークホルダー分析の結果等を踏まえ、ビジネスへのネガティブな影響を低減するという観点からだけでなく、CSRに伴うビジネスチャンスを積極的に捉えるための戦略の立案を支援します。

持続可能なサプライチェーンマネジメント

海外での操業やサプライチェーンにおけるCSRリスクへの対処を、リスク/コントロールの現状調査、方針や基準の策定の支援、モニタリングの仕組みの整備の支援、サプライヤー監査の実施をはじめとするサービスを通じて支援します。

温室効果ガス排出量に対する検証業務

GHG排出量に関する検証、CDM(Clean Development Mechanism、クリーン開発メカニズム)やJI(Joint Implementation、共同実施)における有効化審査や検証・認証をはじめとするサービスを提供します。

気候変動問題関連アドバイザリー

温室効果ガス(GHG)インベントリの作成支援やGHGに関する戦略策定の支援をはじめとするサービスを提供します。

環境会計関連アドバイザリー

環境経営を向上させる意思決定のツールとして、環境会計データモデルを設計し、そのモデルに従って環境コストデータや環境負荷削減データを収集・分析、外部公表のためだけではなく、内部管理のために有用なデータ収集が可能な環境会計の構築を支援します。

環境マネジメントシステム構築支援

国際標準規格であるISO14001に準拠した環境マネジメントシステムの構築、また会社独自の規格による環境マネジメントシステムの構築など、クライアントのニーズに対応したサービスを提供します。

環境財務会計関連サービス

資産除去債務に関する会計基準や排出量取引制度等に基づいた適切な環境財務会計の実施を支援します。

生物多様性戦略策定支援

ESR(企業のための生態系サービスレビュー)の手法に基づき、国内外で事業展開を行う企業の生物多様性に対する取組みを総合的に支援します。